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重要
投資信託は預金等とは異なり、元本保証および利回り保証のいずれもなく、元本割れが生じるリスクがあります。
投資信託用の口座とは
投資信託を行うに当たって、証券会社で投資信託用の口座を開設する必要があります。
投資スタイルなどに応じて、使用できる口座や適切な口座があります。
- ①一般口座
- ②特定口座（源泉徴収あり）
- ③特定口座（源泉徴収なし）
- ④一般NISA口座
- ⑤つみたてNISA口座
- ⑥iDeCo口座
以上6つの特徴を簡単に表にしました。
①一般口座
| ①一般口座 | |
|---|---|
| 口座の制約 | 一金融機関につき一口座 |
| 年間取引報告書の作成者 | 自身 |
| 確定申告 | 必要 |
| メリット | ■②③では扱えない金融商品（未上場の会社の株等）を扱える ■学生や専業主婦等、1年間の譲渡益（売却益）の見込み額が小さいため、所得控除を考慮すると確定申告が不要となる方 |
| デメリット | ■確定申告だけではなく、確定申告に必要な年間取引報告書を自身で作成する必要がある |
②特定口座（源泉徴収あり）
| ②特定口座（源泉あり） | |
|---|---|
| 口座の制約 | 一金融機関につき一口座 ※②③の併用不可 |
| 年間取引報告書の作成者 | 金融機関 |
| 確定申告 | 不要 |
| メリット | ■確定申告が不要 |
| デメリット | ■譲渡益20万円以下の場合、所得税に対する免税が受けられない |
③特定口座（源泉徴収なし）
| ③特定口座（源泉なし） | |
|---|---|
| 口座の制約 | 一金融機関につき一口座 ※②③の併用不可 |
| 年間取引報告書の作成者 | 金融機関 |
| 確定申告 | 必要 |
| メリット | ■譲渡益20万円以下の場合、所得税に対する確定申告が不要 |
| デメリット | ■譲渡益20万円以下の場合でも、住民税の申告は必要 |
④一般NISA口座
| ④一般NISA口座 | |
|---|---|
| 口座の制約 | 一人につき一口座 ※④⑤の併用不可 |
| 年間取引報告書の作成者 | 無 |
| 確定申告 | 不要 |
| メリット | ■買付から5年間、分配金・譲渡益が非課税 |
| デメリット | ■損益通算・繰越控除不可 ■口座移管時、損失が出ても課税対象になる場合がある ■金融機関の変更は1年単位でしかできない |
⑤つみたてNISA口座
| ⑤つみたてNISA口座 | |
|---|---|
| 口座の制約 | 一人につき一口座 ※④⑤の併用不可 |
| 年間取引報告書の作成者 | 無 |
| 確定申告 | 不要 |
| メリット | ■買付から20年間、分配金・譲渡益が非課税 |
| デメリット | ■損益通算・繰越控除不可 ■ロールオーバー不可 ■金融機関の変更は1年単位でしかできない ■買付方法が積立投資のみ |
⑥iDeCo口座
| ⑥iDeCo口座 | |
|---|---|
| 口座の制約 | 一人につき一口座 |
| 年間取引報告書の作成者 | 無 |
| 確定申告 | 原則不要 |
| メリット | ■掛金が全額所得控除 ■運用期間中、運用益が非課税 ■受取時に控除 |
| デメリット | ■60歳になるまで引き出し不可 ■損益通算・繰越控除不可 ■金融機関の変更は手続きが煩雑 ■受け取り方法によって課税される場合がある ■買付方法が積立投資のみ |
最後に
以上①～⑥をまとめた比較表になります。
| ①一般口座 | ②特定口座（源泉あり） | ③特定口座（源泉なし） | ④一般NISA口座 | ⑤つみたてNISA口座 | ⑥iDeCo口座 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 口座の制約 | 一金融機関につき一口座 | 一金融機関につき一口座 ※②③の併用不可 | 一金融機関につき一口座 ※②③の併用不可 | 一人につき一口座 ※④⑤の併用不可 | 一人につき一口座 ※④⑤の併用不可 | 一人につき一口座 |
| 年間取引報告書の作成者 | 自身 | 金融機関 | 金融機関 | 無 | 無 | 無 |
| 確定申告 | 必要 | 不要 | 必要 | 不要 | 不要 | 原則不要 |
| メリット | ■②③では扱えない金融商品 （未上場の会社の株等）を扱える ■学生や専業主婦等、 1年間の譲渡益（売却益）の見込み額が小さいため、 所得控除を考慮すると確定申告が不要となる方 | ■確定申告が不要 | ■譲渡益20万円以下の場合、 所得税に対する確定申告が不要 | ■買付から5年間、分配金・譲渡益が非課税 | ■買付から20年間、分配金・譲渡益が非課税 | ■掛金が全額所得控除 ■運用期間中、運用益が非課税 ■受取時に控除 |
| デメリット | ■確定申告だけではなく、 確定申告に必要な年間取引報告書を 自身で作成する必要がある | ■譲渡益20万円以下の場合、 所得税に対する免税が受けられない | ■譲渡益20万円以下の場合でも、 住民税の申告は必要 | ■損益通算・繰越控除不可 ■口座移管時、損失が出ても課税対象になる場合がある ■金融機関の変更は1年単位でしかできない | ■損益通算・繰越控除不可 ■ロールオーバー不可 ■金融機関の変更は1年単位でしかできない ■買付方法が積立投資のみ | ■60歳になるまで引き出し不可 ■損益通算・繰越控除不可 ■金融機関の変更は手続きが煩雑 ■受け取り方法によって課税される場合がある ■買付方法が積立投資のみ |