法人だけでなく、個人でもできる節税もたくさんあります。
しかし、全ての節税ができるというわけでもありません。
この記事では、個人でできる節税を解説します。
節税とは
節税とは、
節税（せつぜい、Tax Saving、Steuerersparung）または租税節約とは、租税法の想定する範囲で租税負担を軽減・排除する行為である。
Wikipediaより
個人でできる節税は、以下の10項目になります。
- ふるさと納税
- iDeCo
- 住宅ローン控除
- 生命保険料控除・地震保険料控除
- 配偶者控除・扶養控除
- 医療費控除
- 特定支出控除
- 寡婦控除
- 雑損控除
- 繰越控除
この10項目をやるべき節税、対象であればできる節税に分別します。
その前に節税では、「控除」という考え方が重要になりますので、まずは控除について解説していきます。
控除とは
控除とは、税金の計算をする際に一定額を差し引くことです。
なので、控除額が増えると聞くと、「差し引かれる」＝マイナスイメージを持たれる方も多いのではないでしょうか。
しかし、控除額が増える＝手取りが増えるということになります。
税金を計算する上での控除は2種類に分類できます。
- 税額控除
- 所得控除
税額控除とは、税金を直接的に減らす控除です。
具体的には、5万円の税額控除を受ける=5万円手残りが増えるということになります。
所得控除とは、課税対象を減らすことで税金を間接的に減らす控除です。
具体的には、5万円の所得控除を受ける=5万円手残りが増えるというわけではありません。
例えば10％の住民税がかかり、5万円が所得控除された場合、
5万円×10％＝5,000円の手残りが増えるということになります。
所得控除のイメージとしては、以下のようになります。
収入20万円、税率が10％の場合
税金：(20万円 – 1万円) × 10% = 1.9万円
手取り：(20万円 – 1.9万円) = 18.1万円
税金：(20万円 – 5万円) × 10% = 1.5万円
手取り：(20万円 – 1.5万円) = 18.5万円
所得控除額の分だけ丸々手取りが増えるということではありませんが、
所得控除額が増える＝手取りが増えるということになります。
やるべき節税
- ふるさと納税
- iDeCo
この2つは、基本的には誰でもできる節税になります。
詳細はそれぞれ別途まとめています。
対象であればできる節税
この8つは、基本的には誰でもできるというわけではなく、条件などがある節税になります。
国税庁のリンクを貼ってますので、詳細は各リンクにてご確認ください。
最後に
以上、節税についてでした。
節税のポイントは、
という点です。