ふるさと納税はお得じゃない！？ふるさと納税を正しく理解するために

いきなりですが、ふるさと納税について正しく理解してますか？

「ふるさと納税=返礼品が貰えるお得な制度」くらいの認識の方が多いのではないでしょうか？

具体的に年間いくらの節税ができて、どのくらいお得になるか説明できますか？

この記事では、ふるさと納税について興味はあって調べたけどよくわからなかった方、ふるさと納税について何となく理解しているつもりの方向けにまとめてます。

わかりやすくするために細かい条件などを省いているため、ある程度の前提知識を要する場合もありますのであらかじめご了承ください。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）。

例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。

総務省ふるさと納税ポータルサイトより

「所得税と住民税が控除・還付される制度」のような表記がされたサイトもあります。

ふるさと納税の節税効果

さてふるさと納税の説明を見て、どのくらいの節税になるかわかりますか？

28,000円（＝30,000円－2,000円）でしょうか？

いいえ、違います。

ふるさと納税に節税効果はありません。

なぜ、今回の例でいうと28,000円の節税になると勘違いする方が多いのでしょうか？

それは、寄付した翌年に28,000円が実際に税額控除として控除されるからです。

28,000円が税額控除されるのに、28,000円の節税になってないとはどういうことかと、

ふるさと納税は税金の先払いだからです。

ふるさと納税をしてもしなくても住民税などはかかります。

それらに加えて、ふるさと納税をするということは、二重で納税しているということになります。

なので、二重で納税した分から2,000円を差し引いた金額28,000円が、翌年に税額控除されているだけなのです。

※ふるさと納税は「納税」ではなく「寄附」ですが、わかりやすくするために納税としています。

※ワンストップ特例制度を適用した場合の例です。

ふるさと納税での還付

ふるさと納税について調べると、「所得税が還付されるからお得だ」と間違った認識を持つ方もいるかもしれません。

たしかにワンストップ特例制度を使わずに確定申告をした場合、住民税控除に加えて所得税の還付を受けることができます。

しかし、手続き方法と控除対象が異なるだけで、最終的なお得度（控除額）は同じです。

確定申告の予定のないサラーリマンであれば、制約はありますがワンストップ特例制度を使用した方が対応コストは少なくなります。

ふるさと納税はお得じゃない！？

思っていた節税ではなく、お得じゃないって思った方もいるかもしれません。

しかし、ふるさと納税にはしっかりとメリットがあります。

• 返礼品がもらえる
• ポイ活ができる

返礼品がもらえる

ふるさと納税をすることで、皆さんが認識頂いている通り一部例外はありますが返礼品がもらえます。

返礼品は寄付金の30%を限度に設定されています。

なので上の例の場合、最大9,000円相当の返礼品をもらえます。

ポイ活ができる

サラリーマンの場合、一般的には住民税は給与から天引きされています。

しかし寄付金をクレジットカードなどで払えばその分のポイントを取得できます。

上の例で1%還元のクレジットカードで寄付をした場合、300ポイントが還元されます。

300ポイントと聞くと少ないと感じる方も多いと思います。

しかし、この300ポイントを10倍以上にする方法もあります。

それは楽天でふるさと納税を行うことです。

簡単に言うと、楽天市場のポイントアップを活用し、ふるさと納税をするだけです。

楽天にはポイントアップセールとして、お買い物マラソン（買い周りセール）というものがあります。

これは、期間内に複数のお店で購入すると一店舗ごとに還元率が+1%され、最大10店舗=10倍までポイント還元率が上がるものです。

ふるさと納税の場合、寄付先の自治体=店舗として扱うため、この恩恵を受けられます。

楽天でのふるさと納税が人気の理由の一つです。

ふるさと納税をすべきではない人

ふるさと納税は、基本的には誰でも行える制度です。

しかし、全員にメリットがあるわけではありません。

課税所得や納税額がゼロの場合は、控除を受けることができないためメリットがありません。

• 専業主婦や学生等、年間の給与所得が103万円以下
• 自営業で赤字の申告をしている人
• 住民税が非課税の生活保護の人

最後に

ふるさと納税をすることで、